相続税と非上場株式等の特例についての手続き

相続税の納税は非上場株式等について、要件を満たすことによって特例として猶予を受けることが可能です。
ただ、黙っていて特例が適用されるというわけではなく、特例を受けるための手続きを経なければなりません。
まずは特例を受ける旨について相続税の申告書に記載し、申告期限の期日となる前に税務署へ提出します。
申告書には、特例が適用される要件について確認することのできる書類を添付しなければなりません。
それと同時に申告書の提出期限となるまでに、納税が猶予される相続税の額と利子税の額に相当する担保を提供しなければなりません。
ここで特例が適用されるすべての非上場株式等を担保にした場合は、見合うものとして見なされます。

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