相続税の非上場株式等にかかる特例猶予税額を納付する場合

相続税の納税について、非上場株式等に関して納税猶予の特例を受けている場合でも、猶予税額と利子税を併せて納付しなければならないケースがあります。
申告期限から5年以内に経営承継相続人等が代表権を持たなくなった場合、一定の基準日で常用の従業員数が8割を切った場合のほか、収入金額がなくなった場合も該当します。
さらに申告期限から5年以内に経営承継相続人等と親族などによって保有されている議決権数が過半数でなくなった場合、親族などで誰かが経営承継相続人等以上の議決権数を持った場合、特例を受ける非上場株式等が譲渡等された場合、資産保有型会社か資産運用型会社となったような場合もやはり、猶予税額を納付する必要が生じます。
相続税の利子税は、原則として年に3.6%となっています。

相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除
相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除手続き
相続税の非上場株式等にかかる特例猶予税額を納付する場合
相続税額から納付税額を計算する