相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除

相続税について非上場株式等にかかる税額が猶予されている場合、納付について免除となるケースもあります。
経営承継相続人等が亡くなった場合のほか、申告期限から5年を過ぎた後で納税猶予の特例が適用されていた非上場株式等を親族に贈与し、親族が非上場株式等についての贈与税の納税猶予の適用を受ける場合も該当します。
相続税の申告期限から5年が経過している場合では、特例の適用されている非上場株式にかかる株式のすべてについて、民事再生法などの規定によって許可された計画のもと株式等を消却する目的で経営承継相続人等が同族関係者以外に譲渡するなどした場合が当てはまるほか会社が合併して消滅した場合、別会社の株式交換完全子会社等となった場合にも該当します。

相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除
相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除手続き
相続税の非上場株式等にかかる特例猶予税額を納付する場合
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