相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除手続き

相続税の申告期限から5年以上が過ぎ、非上場株式等について納税猶予の特例を受けていた会社が破産手続開始の決定を受けたり特別清算開始の命令があった場合などには、猶予税額が免税になります。
経営承継相続人等が亡くなった場合にもやはり免税となるのですが、いずれも相続税の免除を受けるための手続きをしなければならず、税務署長に決まった書類を提出する必要があります。
経営承継相続人等が亡くなった場合、申告期限から5年超で親族が特例の適用される非上場株式等を贈与され『非上場株式等についての贈与税の納税猶予』が適用された場合については、そのときから6ヶ月以内の手続きが必要です。
会社が整理されるなどの理由である場合には、2ヶ月以内に手続きする必要があります。

相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除
相続税の納税猶予特例を受けた非上場株式等の税額免除手続き
相続税の非上場株式等にかかる特例猶予税額を納付する場合
相続税額から納付税額を計算する